第1条（目的）
本規約は、一般社団法人日本サーチファンド協会（以下「本協会」という。）の会員制度について、会員区分、入会、会員期間、会費、会員の権利義務、退会、会員資格の停止および除名その他必要な事項を定めることを目的とする。
第2条（本協会の目的）
本協会は、日本におけるサーチファンドエコシステムの発展に貢献し、志ある起業家、投資家、経営者、専門家、研究者その他の関係者が相互に交流し、学び合い、協力できる環境を形成することを目的とする。
第3条（適用範囲）
- 本規約は、本協会のすべての会員および本協会への入会を希望する者に適用される。
- 本協会が、イベント、会員向けコミュニティ、ウェブサイトその他の活動またはサービスについて、別途規則、ガイドライン、注意事項その他の定めを設けた場合、これらは本規約の一部を構成するものとする。
- 本規約と前項の規則等の内容が異なる場合は、別段の定めがない限り、本規約を優先する。
第4条（規約への同意）
- 入会を希望する者は、本規約の内容を確認し、これに同意したうえで入会を申し込むものとする。
- 入会申込者は、入会申込みを行った時点で、本規約に同意したものとみなす。
- 会員は、会員資格を有する間、本規約その他本協会が定める規則を遵守しなければならない。
第5条（会員区分）
本協会の会員区分は、以下のとおりとする。
- 正会員
既に投資家からソーシング資金の調達を完了し、活動を開始しているサーチファンド起業家をいう。なお、自己資金によりソーシングを開始している者およびアクセラレーターからフルタイムの資金援助を受けている者も、正会員に含むものとする。 - プレ正会員
正会員に該当しないサーチファンド起業家候補者をいう。 - 賛助会員
サーチファンド起業家の支援者または協業先となる法人もしくは個人をいう。 - アカデミア会員
サーチファンドを研究対象とする研究者または学術機関をいう。
第6条（入会）
- 本協会への入会を希望する者は、本協会所定の方法により入会を申し込み、理事会の承認を得なければならない。
- 本協会は、入会申込者に対し、審査に必要な資料の提出、面談その他必要な対応を求めることができる。
- 本協会は、入会申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、入会を承認しないことができる。
（1）本協会の目的または活動方針に賛同していないと認められる場合
（2）入会申込内容に虚偽、誤記または重要な事項の記載漏れがある場合
（3）過去に本協会から会員資格の停止または除名処分を受けたことがある場合
（4）反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有すると認められる場合
（5）その他、理事会が会員として不適当と認める場合
- 本協会は、入会の審査基準、審査経過および承認しない理由を開示する義務を負わない。
- 入会金は徴収しないものとする。
- 会員資格は、理事会による入会の承認および本協会が指定する期限までの初回会費の納入を条件として、第8条に定める会員期間の開始日に発効するものとする。
- 入会申込者が本協会の指定する期限までに初回会費を納入しない場合、本協会は、入会の承認を取り消すことができる。
第7条（会費および支払方法）
【共通事項】
1. 本協会の会費は、支払方法にかかわらず月会費とし、その額は会員区分に応じて次のとおりとする。
（1）正会員 3,000円
（2）プレ正会員 1,000円
（3）賛助会員 6,000円
（4）アカデミア会員 1,000円
2. 入会申込者は、クレジットカード決済または銀行振込のいずれかを、本協会が指定する方法により選択するものとする。
3. 本条に定める会費は、消費税の課税対象外とする。
4. 会費の振込手数料その他支払に要する費用は、会員の負担とする。ただし、本協会が別途定める場合は、この限りでない。
5. 既納の会費は、退会、除名、会員資格の停止その他理由のいかんを問わず原則として返還せず、日割り計算または残存期間に応じた精算を行わない。ただし、重複決済、本協会もしくは決済代行サービスのシステム上の不備、その他本協会が返還を相当と認めた場合は、この限りでない。
6. 会員区分または支払方法の変更に伴う会費の取扱いは、第10条に定める。
7. 本協会は、理事会の決議により会費を変更することができる。この場合、変更内容、適用開始日および必要な手続を事前に会員へ通知し、法令上必要な場合は会員の同意を得る。
【クレジットカード決済の場合】
8. クレジットカード決済を選択した会員は、第1項に定める月会費を1か月分ずつ、毎月支払うものとする。
9. 月会費は、各月の会員期間に係る前払いとし、毎月27日に翌月1日から末日までの1か月分を、クレジットカードにより自動決済するものとする。
【銀行振込の場合】
10. 銀行振込を選択した会員は、月会費の12か月分を一括して前払いするものとする。12か月分の支払額は次のとおりとする。
（1）正会員 36,000円（3,000円×12か月）
（2）プレ正会員 12,000円（1,000円×12か月）
（3）賛助会員 72,000円（6,000円×12か月）
（4）アカデミア会員 12,000円（1,000円×12か月）
11. 前項の12か月分の月会費は、当該12か月間の会員期間に係る前払いとして、本協会が指定する期日までに銀行振込により納入するものとする。
第8条（会員期間）
【共通事項】
1. 会員資格は、理事会による入会の承認および初回会費の決済または入金の完了を条件として、本条に定める会員期間の開始日に発効する。
2. 本協会は入会承認後、初回会費の納入期限または決済予定日、会員期間の開始日および終了日、更新方法ならびに退会の申出期限を会員に案内する。
3. 本協会が特に必要と認めた場合、納入期限等を個別に定めることができる。ただし、クレジットカード決済による各会員期間を1か月を超える期間として取り扱わない。
【クレジットカード決済の場合】
4. 会員期間は暦月（毎月1日から末日まで）の1か月とする。初回会員期間は、毎月1日から10日までに入会が承認された場合はその翌月1日から、11日から末日までに承認された場合はその翌々月1日から開始する。
5. 初回の月会費は、初回会員期間の開始月の前月27日に決済する。初回決済が完了しない場合、会員資格は開始しない。ただし、本協会が別途認めた場合は、この限りでない。
【銀行振込の場合】
6. 毎月1日から10日までに入会が承認された場合、12か月分の月会費の納入期限は当該承認月の末日、会員期間はその翌月1日から12か月間とする。
7. 毎月11日から末日までに入会が承認された場合、12か月分の月会費の納入期限は当該承認月の翌月末日、会員期間はその翌々月1日から12か月間とする。
8. 前二項の会員期間の終期は、開始日から12か月を経過する日の前日とする。
9. 本協会が指定する期限までに12か月分の月会費の入金が完了しない場合、会員資格は開始しない。ただし、本協会が別途認めた場合は、この限りでない。
第9条（会員資格の更新）
【共通事項】
1. 会員資格の更新は、支払方法に応じて本条の定めによるものとする。会員区分または会費の変更がある場合は、第7条および第10条に従う。
【クレジットカード決済の場合】
2. 会員から第16条に基づく退会または自動更新停止の申出がない限り、同一の会員区分で、更新時に適用される月会費その他の条件により会員期間を翌月の1日から末日までの1か月間、自動更新する。
3. 翌月分の月会費は、毎月27日に、決済代行サービスに登録されたクレジットカードにより自動決済する。やむを得ない事情により決済予定日を変更する場合、本協会は会員に事前に通知する。
4. 本協会は、入会申込時に月会費、毎月27日の決済日、翌月分を前払いする旨、自動更新の有無、停止申出期限および申出方法を案内する。会費を変更する場合には、変更内容および適用時期を事前に通知し、法令上必要な場合は会員の同意を得る。
5. 会員が翌月分の月会費の決済および翌月の会員資格の更新を停止することを希望する場合、更新開始月の前月10日までに、第16条所定の方法で申し出るものとする。
6.前項に定める申出期限を過ぎて申出が到達した場合、当該決済予定日の翌月分の月会費は原則として決済し、当該決済予定日の翌月27日以降の決済を停止する。ただし、当該決済の停止処理が可能であり、本協会が認めた場合は、この限りでない。
7. 本協会は、前二項に従った申出があった場合、停止の対象となる月以降の請求書の発行およびクレジットカードの自動決済を停止する。
8. クレジットカード決済が完了しない場合、本協会は再決済または別途指定する方法による支払を求めることができる。指定期限までに支払がない場合、会員資格の更新または会員限定サービスの提供を停止することができる。
【銀行振込の場合】
9. 銀行振込を選択した会員については自動更新を行わず、本協会の指定期限までに翌会員期間に係る12か月分の月会費の納入が完了した場合に限り、会員資格を更新する。
10. 更新後の会員期間は、現在の会員期間満了日の翌日から12か月間とする。本協会は、原則として当該満了日の30日前までに、翌会員期間に係る12か月分の月会費および納入方法を案内する。
11. 指定期限までに翌会員期間に係る12か月分の月会費を納入しなかった場合、会員資格は現在の会員期間の満了をもって終了する。
第10条（会員区分の変更）
【共通事項】
1. 会員が会員区分の変更を希望する場合は、本協会所定の方法で申請し、理事会の承認を得なければならない。
2. 会員区分の変更後の特典およびサービスは、変更が効力を生じた日以降に適用し、それ以前に遡及しない。ただし、本協会が別途認めた場合は、この限りでない。
3. 支払方法の変更は本協会所定の方法によって申請するものとし、原則として現在の会員期間の満了後に適用する。既納の月会費は第7条第5項の定めによるものとし、同一期間について月会費を重複して徴収しない。
【クレジットカード決済の場合】
4. 会員区分の変更は、原則として理事会の承認後に到来する次回の毎月27日の決済予定日から適用し、その決済予定日の翌月分から変更後の月会費を請求する。
5. 会員区分の変更により、請求書の請求金額の変更、従前の請求書の停止または新たな請求書の設定が必要な場合、本協会が所定の手続を行う。変更前の会員期間に係る月会費の精算は原則として行わない。
【銀行振込の場合】
6. プレ正会員から正会員への変更が承認された場合、正会員としての会員期間は当該変更が承認された月の1日から12か月間とする。
7. 前項の場合、会員は正会員の月会費12か月分（36,000円）と、変更前のプレ正会員として既に納入した月会費12か月分との差額を、本協会の指定期限までに納入するものとする。プレ正会員の月会費12か月分が12,000円の場合の差額は24,000円とする。
8. 正会員への区分変更は、理事会の承認および前項の差額の納入を条件として効力を生じる。その時点で変更前の会員区分に係る会員期間は終了する。
9. 指定期限までに前項の差額が納入されない場合、本協会は正会員への区分変更承認を取り消すことができる。
10. プレ正会員から正会員への変更以外の会員区分の変更については、会員期間、月会費12か月分に係る差額および変更の効力発生時期を理事会が個別に決定する。
第11条（会員の権利）
- 会員は、会員区分に応じて、本協会が案内するイベント、講演会、勉強会、交流会、コミュニティ、情報提供その他の活動またはサービスを利用することができる。
- 前項の会員向けサービスは、原則として、第8条に定める会員期間の開始日から利用することができる。
- 前項にかかわらず、本協会が別途認めた場合、会員期間の開始日前であっても、一部の会員向けサービスを利用させることができる。ただし、これにより会員期間の開始日または終了日が変更されるものではない。
- 本協会は、イベント等について、定員、参加資格、抽選、先着順、参加費その他の条件を定めることができる。
- 会員資格は、入会を承認された本人または法人もしくは団体に帰属し、第三者に譲渡、貸与または承継することはできない。
- 法人または団体が会員である場合に、会員向け活動へ参加できる者の人数その他の条件は、本協会が別途定める。
- 会員であることは、本協会が当該会員の信用、能力、実績、事業内容、提供サービス、投資判断その他一切の事項を保証または推奨することを意味しない。
第12条（会員の責務）
会員は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
（1）本協会の目的および活動方針を尊重すること
（2）本規約その他本協会が定める規則を遵守すること
（3）他の会員、講師、登壇者、協力者その他の関係者を尊重すること
（4）本協会の活動およびコミュニティの健全な運営に協力すること
（5）登録情報に変更があった場合、速やかに本協会へ届け出ること
（6）自己の責任において、会員向けサービスの利用および他の会員等との取引を行うこと
第13条（禁止行為）
会員は、以下の行為をしてはならない。
- 本協会の目的、趣旨または信用を害する行為
- 本協会、他の会員または第三者の名誉、信用、品位、権利もしくは利益を害する行為
- 法令、公序良俗、本規約または本協会が別途定める規則に違反する行為
- 本協会の名称、ロゴ、役職、会員資格等を利用して、自己または第三者のために不当な利益を得ようとする行為
- 本協会の承諾なく、本協会の活動を通じて知り得た非公開情報、個人情報または秘密情報を第三者に漏えいし、または不適切に利用する行為
- 本協会のイベント、コミュニティその他の活動において、過度な営業、投資勧誘、採用勧誘、宗教活動、政治活動、ネットワークビジネスへの勧誘その他本協会が不適切と認める行為
- 他の会員等に対し、誹謗中傷、差別、嫌がらせ、威圧的な言動その他迷惑となる行為を行うこと
- 会員限定の資料、動画、音声、画像、参加用URL、パスワードその他の情報を第三者に提供する行為
- 本協会または第三者になりすます行為
- 本協会のウェブサイト、システム、オンラインコミュニティその他の運営を妨害する行為
- 月会費その他本協会に対する債務を、本協会が指定する期限から3カ月以内に支払わない行為
- 入会申込みまたは登録情報について、虚偽の申告をする行為
- その他、理事会において本協会の会員として不適切と認められる行為
第14条（秘密情報の取扱い）
- 会員は、本協会の活動を通じて知り得た次の情報を、当該情報を提供した者または本協会の事前の承諾なく、第三者に開示、漏えいまたは提供してはならない。
（1）秘密である旨が明示された情報
（2）未公表の企業情報、財務情報、投資情報または買収候補企業に関する情報
（3）他の会員の個人情報、連絡先または活動状況
（4）会員限定の資料、議事内容、録音、録画またはコミュニティ内の投稿
（5）その他、情報の性質または開示の状況から、秘密として取り扱うことが相当である情報
- 次の各号に該当する情報は、前項の秘密情報に含まれない。
（1）開示を受けた時点ですでに公知であった情報
（2）開示を受けた後、会員の責めによらず公知となった情報
（3）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
（4）秘密情報によらず独自に取得または開発した情報
（5）法令または裁判所、行政機関その他公的機関の命令により開示が必要となる情報
- 本条に定める義務は、退会または会員資格の喪失後も存続するものとする。
第15条（反社会的勢力の排除）
- 会員は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとする。
（1）暴力団
（2）暴力団員
（3）暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
（4）暴力団準構成員
（5）暴力団関係企業
（6）総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
（7）その他前各号に準ずる者
- 会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないものとする。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）脅迫的な言動または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計または威力を用いて、本協会の信用を毀損し、または本協会の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
- 会員が前二項に違反した場合、または違反していると合理的に認められる場合、本協会は、催告を要することなく、当該会員の会員資格を停止し、または当該会員を除名することができる。
- 前項の措置により会員に損害が生じた場合であっても、本協会は、本協会に故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負わないものとする。
第16条（退会および自動更新の停止）
【共通事項】
1. 会員は、本協会のお問い合わせフォームまたは本協会指定のメールアドレスに、次の事項を明記して退会または自動更新の停止を申し出ることができる。
（1）会員氏名（法人の場合は法人名および担当者名）
（2）登録メールアドレス
（3）会員区分
（4）退会または自動更新の停止を希望する旨
2. 退会または自動更新停止の申出日は、前項のフォームまたはメールアドレスに申出が到達した日時とする。
3. 会員期間中の退会または自動更新停止の申出によって、既に決済または納入した会費を日割り等で返還しない。ただし、第7条第5項に定める場合は、この限りでない。
4. 会員が本規約に違反した場合その他会員資格の継続が不適当と認められる場合、本協会は第17条に基づき会員資格を停止し、または除名することができる。
5. 退会または会員資格の終了後も、未納の会費、イベント参加費その他本協会に対する債務の支払義務は存続する。
【クレジットカード決済の場合】
6. 翌月分の決済および更新の停止を希望する場合、会員は更新開始月の前月10日までに申し出るものとし、期限後の取扱いは第9条第5項から第7項までの定めによる。
7. 申出期限内に退会または自動更新停止の申出が到達した場合、本協会は直近の27日の翌月分の決済を停止し、当該27日が属する月の末日をもって会員資格を終了する。
8. 申出期限を過ぎて申出が到達した場合、原則として直近の27日に翌月分の月会費を決済し、その翌月の末日まで会員資格および会員向けサービスの利用が継続する。ただし、第9条第6項ただし書により決済を停止したときは、この限りでない。
【銀行振込の場合】
9. 銀行振込の会員資格は自動更新されず、自動更新停止の申出を必要としない。
10. 会員は、現在の12か月間の会員期間の満了をもって退会することができる。会員期間中に退会の申出を行った場合も、原則として当該会員期間の満了日まで会員資格が継続する。
11. 会員期間満了までに翌会員期間に係る12か月分の月会費を納入しない場合は、第9条第11項の定めに従って会員資格が終了する。
第17条（会員資格の停止および除名）
- 理事会は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当該会員の会員資格を停止し、または当該会員を除名することができる。
（1）第13条（禁止行為）に違反したとき
（2）第15条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
（3）月会費その他本協会に対する債務を、本協会が指定する期限までに支払わないとき
（4）入会申込みまたは登録情報に虚偽もしくは重大な誤りがあったとき
（5）本協会の運営または他の会員との信頼関係を著しく損なったとき
（6）本協会の社会的信用を著しく損なう行為を行ったとき
（7）その他、本協会の会員として不適当であると理事会が認めたとき
- 会員が、第5条に定める現在の会員区分の要件を満たさなくなった場合、本協会は、当該会員に対し、会員区分の変更、退会その他必要な措置を講じることができる。
- 理事会は、第1項の措置を決定するにあたり、必要に応じて当該会員に対し、事情の説明または意見を述べる機会を与えることができる。
- 会員資格の停止期間中、当該会員は、本協会が提供する会員限定のサービス、イベント、コミュニティその他の活動を利用することができない。
- 会員が除名された場合であっても、既納の月会費（銀行振込により12か月分を前払いした場合を含む。）は返還しないものとする。ただし、第7条第5項に定める場合は、この限りでない。
- 会員資格の停止、除名、会員区分の変更または退会時に、未納の月会費、参加費その他の債務がある場合、当該会員は、その支払義務を免れないものとする。
第18条（会員間の取引および紛争）
- 会員間または会員と第三者との間で行われる商談、投資、融資、業務委託、採用、企業買収、事業提携その他の取引は、各当事者の責任および判断により行うものとする。
- 本協会が会員または関係者を紹介した場合であっても、本協会は、紹介先の信用、能力、適法性、提供内容、取引の成立または成果を保証しない。
- 会員間または会員と第三者との間で紛争が生じた場合、当事者間で解決するものとする。
- 本協会は、本協会の故意または重大な過失による場合を除き、会員間または会員と第三者との間の取引もしくは紛争について責任を負わない。
第19条（知的財産権）
- 本協会が作成または提供する文章、画像、動画、音声、資料、ロゴ、商標、データ、ウェブサイトその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、本協会または正当な権利を有する者に帰属する。
- 会員は、私的利用その他法令で認められる範囲を超えて、本協会の事前の承諾なく、前項のコンテンツを複製、転載、改変、配布、公衆送信、販売または商業利用してはならない。
第20条（写真、動画等の撮影および掲載）
- 本協会は、イベント、講演会、交流会その他の活動において、写真、動画または音声の撮影もしくは収録を行う場合がある。
- 本協会は、撮影または収録した写真、動画、音声等を、本協会のウェブサイト、SNS、メール、広報資料、活動報告その他の媒体に掲載することができる。
- 会員は、自身の容貌等の掲載を希望しない場合、本協会が指定する方法により、原則としてイベント等の開催前にその旨を申し出るものとする。
- 本協会は、前項の申出があった場合、合理的な範囲で撮影または掲載を避けるよう配慮するものとする。
第21条（登録情報の変更）
- 会員は、氏名、法人名、住所、メールアドレス、電話番号、所属、請求先その他の登録情報に変更が生じた場合、速やかに本協会へ届け出るものとする。
- 会員が前項の届出を行わなかったことにより、本協会からの通知または請求等が到達しなかった場合であっても、本協会はその責任を負わない。
- 登録情報の変更に伴い、会員区分に定める要件を満たさなくなった場合、本協会は、会員区分の変更、会員資格の停止または退会手続を求めることができる。
第22条（個人情報の取扱い）
- 本協会は、会員および入会申込者の個人情報を、本協会が別途定めるプライバシーポリシーおよび個人情報の取扱いに関する定めに従い、適切に取り扱う。
- 会員は、本協会が、会員管理、会費の請求、イベント運営、会員への連絡、コミュニティ運営、活動案内、広報、アンケート、サービス改善その他本協会の運営に必要な範囲で、個人情報を利用することに同意するものとする。
- 会員名、法人名、所属、役職その他の情報を、本協会のウェブサイト、イベント資料、会員名簿または広報媒体等に掲載する場合、本協会は、法令および本協会が別途定める取扱いに従うものとする。
第23条（通知および連絡）
- 本協会から会員への通知および連絡は、電子メール、本協会ウェブサイト、会員向けSNS、オンラインコミュニティその他本協会が適切と判断する方法により行う。
- 本協会が、会員が登録したメールアドレスその他の連絡先に通知を送信した場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。
- 会員は、本協会からの通知を受け取ることができるよう、登録情報および受信設定を適切に管理するものとする。
第24条（本協会の活動内容の変更等）
- 本協会は、社会情勢、運営上の必要、法令の改正その他の事情により、会員向けサービス、イベント、活動内容、開催方法、提供頻度その他の内容を変更、中止または終了することができる。
- 本協会は、イベントの講師、内容、日時、会場または開催方法等を変更することができる。
- 本協会は、天災地変、感染症、交通機関の停止、講師の都合、通信障害その他やむを得ない事情により、イベント等を延期または中止することができる。
- 本協会は、前各項により会員に生じた損害について、本協会の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わない。
第25条（免責）
- 本協会が提供する情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、法務、税務、会計、投資、金融、M&A、経営その他の専門的助言を構成するものではない。
- 会員は、本協会から得た情報を利用する場合、自らの責任において必要な調査、確認および専門家への相談を行うものとする。
- 本協会は、本協会が提供する情報の正確性、完全性、最新性、有用性または特定目的への適合性を保証しない。
- 本協会は、本協会の活動、イベント、情報提供その他のサービスを利用したこと、または利用できなかったことにより会員に生じた損害について、本協会の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わない。
- 本協会が損害賠償責任を負う場合であっても、法令上許される範囲において、その賠償額は、当該損害が発生した日から遡る12か月間に、当該会員から本協会が受領した月会費（銀行振込により12か月分を一括で受領した場合を含む。）の合計額を上限とする。
- ただし、本協会の故意または重大な過失により生じた損害については、前項の賠償額の上限を適用しない。
第26条（損害賠償）
会員が、本規約その他本協会が定める規則に違反し、本協会、他の会員または第三者に損害を与えた場合、当該会員は、その損害を賠償する責任を負うものとする。
第27条（規約の変更）
- 本協会は、法令の改正、会員制度の変更、活動内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更することができる。
- 本協会は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、本協会ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切ないずれかの方法により会員へ通知するものとする。
- 変更後の規約は、本協会が定める効力発生日から適用される。
- 会員が変更後も会員資格を継続し、または本協会の活動もしくはサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなす。ただし、法令上、会員の個別の同意が必要となる変更については、この限りでない。
第28条（権利義務の譲渡禁止）
会員は、本協会の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本規約に基づく地位、権利または義務を第三者に譲渡、承継し、または担保に供することはできない。
第29条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続するものとする。
第30条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、本協会および会員は、信義誠実の原則に従い、協議して解決するものとする。
第31条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
- 本規約または本協会の会員制度に関連して、本協会と会員との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
- 本規約は、2026年8月6日から施行する。
- 本規約の制定および改廃は、理事会の決議によるものとする。
- 本改定規約は、2026年10月22日から施行する。施行に先立ち、本協会は会員に改定内容および適用時期を通知する。
- 施行日前に12か月分の会費を納入済みの会員には、その支払対象となる会員期間の満了まで従前の契約条件を適用し、同一期間の月会費を重ねて徴収しない。改定後の月会費制への切替えは、当該期間満了後、会員に案内し、必要な決済登録手続を経て行う。
一般社団法人日本サーチファンド協会